2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この水防団の人数ですけれども、二〇一八年四月一日現在、全国で八十五万四百十九人、そのうち専任水防団は一万三千六百六十一人で、九八％超えの八十三万六千七百五十八人は消防団と兼任している、このように事前のレクで報告を受けました。 この消防団の役割というのは、河川の見回りとか水防活動とか住民の避難誘導とか大変な役割を負っていると、このように思います。
この水防団の人数ですけれども、二〇一八年四月一日現在、全国で八十五万四百十九人、そのうち専任水防団は一万三千六百六十一人で、九八％超えの八十三万六千七百五十八人は消防団と兼任している、このように事前のレクで報告を受けました。 この消防団の役割というのは、河川の見回りとか水防活動とか住民の避難誘導とか大変な役割を負っていると、このように思います。
もちろん、水防団と呼ばれるもの、専任水防団は全国に七十二団あるということなんですけれども、消防団はそれに対して二千百九十二と、圧倒的に多いような状況であります。 ただ、実際に地域で水防活動を行う消防団というののその根拠法は何かといいますと、総務省、消防庁が所管する消防組織法であります。
水防活動を行う消防団、水防団が実は減少しているということがありまして、平成元年には百万人おられた兼任水防団員の方々は、平成二十三年には約八十七万人、一三％減っている、専任水防団については更に減少率が高くて二割以上も、一万九千人から一万五千人へ、二割以上も減少しております。 水防団の減少について、どのような分析をされてどのような認識をしているのか、伺いたいと思います。
処遇の改善というのも実は重要ではないかというふうに私は思っておりまして、専任水防団への報酬支給と消防団への支給ということを比べてみますと、実は低額になっていると、少し低くなっているというふうに聞いておりますけれども、水防団への処遇改善についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。